著作権登録

ノートとペン

  • 著作権の登録は、どんな意味があるのか・・・
  • 創作した著作物の著作権者であること、著作物の制作日を証明する手段はないのか・・・
  • 著作権を譲渡された場合、その旨を第三者に対抗できるようにしておきたい。

そんな場合、当事務所へご相談下さい。

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著作権登録制度とは

著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し,その取得のためになんら手続を必要としません。ここが,登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの産業財産権と異なる点です。

著作権法上の登録制度は,権利取得のためのものではありません。また,登録は著作権の移転の要件ではなく,登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。

【登録制度の意義】

1)著作権関係の法律事実を公示する

実名の登録、第一発行年月日等の登録、創作年月日の登録(プログラムの著作物のみ)により、自分の著作物が盗作された場合などに、裁判などで争う場合に自分が先に創作したものであるという証拠になります。(この場合、創作過程で作られる原稿、下書き等を保存しておくことも重要です。)

2)著作権が移転した場合の取引の安全を確保する

著作権・著作隣接権の移転等の登録、出版権の設定等の登録により、著作権(著作財産権)の譲渡を第3者に主張できるようになります。

著作権(著作財産権)の譲渡は著作権移転の登録をしておかないと第3者に主張できません。(著作権法77条)

3)保護期間の延長

無名・変名で著作物の公表していた場合は、その保護期間は公表時から50年間です。実名登録をした場合、保護期間は死後50年間となり、公表時から50年間よりも延長することができます。

このように、登録の結果,法律上一定の効果が生じることになります。

ですから自分の著作物(著作権)を守るために、著作権登録が有効な手段となります。

【登録先】

小説,音楽,美術,映画 等 文化庁
コンピュータプログラム 等 ソフトウェア情報センター

【申請要件】

  • 著作物が公表されていること
  • 著作物を50人以上が受領若しくは見聞きしており、それを証明できる
  • 著作物の内容を文章で要約できること

但し、コンピュータプログラムの登録に場合,創作した時点で登録が可能となります。 未公表の著作物の証明をしたい場合は「著作物の存在事実証明」をご検討下さい。

著作権登録制度まとめ

登録の種類 登録の内容及びその効果 申請できる者
実名の登録(法第75条) 無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名(本名)の登録を受けることができます。 ・無名又は変名で公表した著作物の著作者
[効果]反証がない限り,登録を受けた者が,当該著作物の著作者と推定されます。その結果,著作権の保護期間が公表後50年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後50年間となります。 ・著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録(法第76条) 著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は,当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。 ・著作権者
[効果]反証がない限り,登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。 ・無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録(法第76条の2) プログラムの著作物の著作者は,当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。 ・著作者
[効果]反証がない限り,登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。
著作権・著作隣接権の移転等の登録(法第77条) 著作権若しくは著作隣接権の譲渡等,又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合,登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。 ・登録権利者及び登録義務者
[効果]権利の変動に関して,登録することにより第三者に対抗することができます。 (原則として共同申請だが,登録権利者の単独申請も可)
出版権の設定等の登録(法第88条) 出版権の設定,移転等,又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合,登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。  ・登録権利者及び登録義務者
[効果]権利の変動に関して,登録することにより第三者に対抗することができます。 (原則として共同申請だが,登録権利者の単独申請も可)

  著作権登録に関わる業務の報酬額

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