迷惑メール防止法

スパムの標識特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

無差別かつ大量に、短時間に送信される広告などの迷惑メール、チェーンメールを規制し、インターネットの良好な環境を守るための法律です。

一般的には、「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」と呼ばれます。
「迷惑メール防止法」は俗称です。

インターネットでのビジネスでは、お客様へのアプローチの唯一の方法がメールです。
法令違反のメールでは、ビジネスが成り立ちません。

しっかりとチェックしておきましょう!!

対象となる電子メールは・・・

営利団体、個人事業者が、その事業での広告、又は宣伝のために送信するメールを「特定電子メール」として、この法律の規制対象としています。

特定商取引法での、メール規制よりも、規制範囲は広くなっています。

「特定電子メール」の規制の注意点

  • 広告宣伝のメールは、オプトイン方式や、特定の事項の表示が義務づけられます
  • SMS(携帯電話どうしで、短いメッセージを送受信するサービス)でのメッセージも対象となります
  • 自己の営業だけでなく、他人の営業のために送信されるメールも対象となります
  • 海外から送信され、日本で受信されるメールも対象となります

非営利団体、営業を営まない個人が送信する電子メールは、対象とはなりません。

オプトイン方式について

営業のための広告宣伝のメールは、原則として、あらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められます。
この同意をオプトインといいます。

オプトイン方式

オプトインの方法

オプトインを受けるために、以下のような方法で受信者の同意を確認しておきましょう。

  • ウェブ上のアンケートフォームなどでは、「メルマガ配信」許諾のチェックボックスをつける
  • 紙のアンケートなどでは、メルマガ配信への同意を確認する欄をつける

オプトインの例外:同意を得ずに送信できる場合

  • 取引関係にある者へ送信する場合
  • 名刺などの書面により自己のメールアドレスを通知した者へ送信する場合
  • 自己のメールアドレスを通知した者へ送信する以下のメール
    • 同意の確認をするためのメール
    • 契約、取引の履行に関する事項を確認するメールに、付随的に広告宣伝が行われているもの
    • フリーメールサービスを用いたメールに、付随的に広告宣伝が行われているもの
  • 自己のメールアドレスをインターネットで公表している者への送信
    • 個人は、営業を営む個人に限る
    • メールアドレスの公表とともに、広告宣伝メールの受信を拒否している場合は、同意が必要です

オプトインの記録の保存

保存する項目
  1. メールアドレス
  2. 同意を受けた時期、方法など
  3. 同意を受けた際に提示した、定型的な事項
保存する期間
  • 広告宣伝メールを最後に送信した日から1ヵ月

広告宣伝メールが、特定商取引法上の通信販売電子メール広告に該当する場合は、特定商取引法の規制を受けます。

 広告宣伝メールの表示義務

広告宣伝メールを送信する場合には、受信者の通信端末上で次に掲げる事項が正しく表示されるようにしなければなりません。

  1. 送信者の氏名又は名称
  2. 受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスなど
  3. その他、総務省令・内閣府令で定める事項

迷惑メール_表示義務総務省 パンフレット:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント の5ページを加工して作成しています。

 特定電子メール法と特定商取引法の比較

特定電子メール法 特定商取引法
目的 電子メールの送受信上の支障の防止 消費者保護、取引の公正
規制の対象となる電子メール ・自己又は他人の営業につき広告 又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール 通信販売などの電子メール広告
規制対象となる者 ・送信者
・送信委託者
・販売業者など
・電子メール広告受託事業者







オプトイン方式 ・あらかじめ同意した者等以外に 広告宣伝メールを送信することを禁止
・同意を証する記録の保存義務
・受信拒否者への送信禁止
・表示義務
・請求・承諾のない者に対する電 子メール広告を禁止
・請求・承諾の記録の作成・保存義務
・受信拒否者への電子メール広告の禁止
・表示義務
架空電子メールアド レス(※1)をあて先とする電子メールへの対策 ・架空電子メールアドレスをあて先とする送信の禁止
・電気通信事業者が役務の提供を拒否できる場合あり
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送信者情報(※2) を偽装した電子メー ルへの対策 ・送信者情報を偽った送信の禁止
・電気通信事業者が役務の提供を拒否できる場合あり
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電気通信事業者などに対する求め 総務大臣は、電子メールアドレスなどについての契約者情報の提供を求めることができる。 主務大臣は、電子メールアドレスなどについての契約者情報の提供を求めることができる。

※1 プログラムにより自動的に作成された電子メールアドレスであって、利用者がいないもの
※2 送信に用いた電子メールアドレス、IPアドレス、ドメイン名

参考資料

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メールの送信等に関するガイドライン
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント


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