個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律

個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)は、インターネット社会の到来により、個人情報の利用が著しく拡大していることにより制定された法律です。
個人情報の適正な取扱いの、基本理念、基本方針、施策の基事項、個人情報を取り扱う事業者の守るべき義務等を定めています。
これらの規定により、個人の権利利益を保護することを目的としています。

「プライバシーの権利」については、明文で規定してはいません。
個人情報をすべて網羅して規制を定めているという法律ではありません。

一般的には、「個人情報保護法」と呼ばれます。

個人情報保護のため、プライバシポリシーへ盛り込む6つのこと

事業者の方が個人情報を、ビジネスに於いて、適切に取り扱うための基本的なルール、6つです。

個人情報取扱事業者に該当する場合に、これらを守る義務があると規定されています。
現在は、消費者の方の個人情報に対しての意識も高くなってきています。
個人情報取扱事業者に該当しない事業者の方も、これらのルールは、守るべきものとなってきています。

以下の6つのルールは、プライバシポリシーの作成の際に、盛り込まれるべき項目です。

個人情報取扱事業者

5,000人を超える個人の情報を、データベース化して事業活動に利用している事業者のことをいい、法の義務規定(法の第4章~第6章)が適用されます。

(以下「法」とは、「個人情報の保護に関する法律」のことを言います。)

1.利用目的(法15条、16条)

個人情報を取り扱うときには、あらかじめ利用目的をできる限り具体的に特定する必要があります。

「事業活動のため」や「サービスのため」等では具体的に特定したとは言えません。
「◯◯事業における商品の発送・アフターサービス・新商品のお知らせのため」等、できる限り明確に特定しておきましょう。

個人情報の取扱いは、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えてはいけません。

2.取得(法17条、18条)

個人情報の取得は、適正な方法で行いましょう。偽りその他不正な手段によって取得しては、法律に違反します。

個人情報を取得した際には、あらかじめ利用目的を公表している場合以外は、その利用目的を速やかに本人に通知又は公表しなければなりません。

3.安全管理措置の実施(法20条~22条)

個人データを取り扱う場合には、個人情報の漏えいや紛失等の事故を防止するための、安全管理措置を実施しなければなりません。
様々な措置がありますが、大別すると組織的な措置と技術的な措置に分けられます。

個人データ

個人情報のうち、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの(個人情報データベース等)に含まれる個人情報をいいます。

組織的な措置

  • 個人情報保護責任者の設置
  • 規程等の整備と、それに従った運用
  • 従業員、委託先への監督、研修
  • 盗難防止のための施錠の徹底
  • 安全確保のための組織整備

技術的な措置

  • 情報の暗号化
  • 情報システムの監視
  • ファイアーウォールの設定
  • 個人データにアクセスできる権限者の限定

4.第三者提供(法23条)

原則として、個人データを、本人の同意なく第三者に提供することは出来ません。

例外的に第三者に提供できる場合

法令に基づく場合

刑事訴訟法に基づく警察・検察からの捜査関係事項照会があった場合等

人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合

事故や災害が発生した際に、本人の血液型や家族の連絡先を医師等に提供する場合等

公衆衛生の向上、児童の健全な育成に特に必要な場合

病気の治療のための調査、研究や、児童虐待防止等における情報提供等

国や地方公共団体等に協力する場合

税務職員による任意調査や、統計調査に協力する場合等

5.開示、訂正、利用停止(法25条~27条)

本人から保有個人データの開示を求められた場合は、遅滞なく開示を行わなければなりません。

内容等に誤りがある場合、本人からの求めに応じて訂正、追加、削除等を行わなければなりません。

法の義務違反により、本人から保有個人データの利用停止や消去を求められた場合は、違反の是正に必要な限度で利用停止や消去を行わなければなりません。

6.苦情の処理、問い合わせ先の記載(法31条)

個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努める必要があります。

具体的処置の例

  • 苦情処理担当窓口の設置
  • 苦情処理担当職員の研修の実施
  • 処理マニュアルの作成

参考資料

個人情報の保護に関する法律

 個人情報の保護 | 消費者庁

個人情報保護(METI/経済産業省)


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