共同出願契約

握手するビジネスマン-1

共同出願契約の概要

共同研究により開発された新製品・新技術の出願の申請、出願手続の遂行、取得後の権利の維持保全、実施態様、第三者への許諾に関しての取り決めをするものです。
共同研究(開発)に付随して、締結される
契約です。
特許、実用新案、意匠、商標の共同出願契約があります。

共同出願契約における契約書作成のポイント

1. 出願者、出願費用及び管理

  • 出願手続を行うのはどちらか
  • 出願、その後の権利維持の費用分担はどのようにするのか
  • 特許権の管理を行うのはどちらか

2. 権利の持分比率

特許権等の持分比率を均等にするか、又は発明等への貢献度などに応じて持分比率を変えるか・・・

不動産と同じく、財産権である特許権等の持分を、共同出願者において、検討し、決定する必要があります。

3. 共有の場合の実施権

後のトラブルを避け、円滑な事業展開を図るために、当事者間で、製造・販売など、それぞれが実施できる内容を、整理し、決定しておく必要があります。

4. 第三者に対する実施許諾(ライセンス)

共有者全員の合意が必要としておくか、契約での取り決めで、共有者ひとりの意思のみで行うことができるようするかを、、明確に契約書にて決定しておく必要があります。

5.外国出願

外国へ特許等の出願する場合に、共有者全員で行うのか、共有者のどちらかが出願人になるか、契約で自由に取り決めることができます。
海外への事業展開を踏まえ、契約者間にて決定しておく必要があります。

  技術契約に関する業務に対する報酬額


共同出願契約書は、書類作成のプロ、行政書士にお任せください。
初回のご相談は「無料」です。お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせバナー