業務委託(受託)契約

メモをとるビジネスマン

技術契約としての 業務委託(受託)契約

新製品・新技術の研究、試作、性能試験、製造などの業務について委託受託するに場合に、内容や条件等を取り決めるために締結する契約です。 一般的には、ある業務の実行、完成を第三者に委託する契約で、企業のアウトソーシング等でも用いられます。

業務委託(受託)契約のポイント

1. 重要項目の規程

  • 業務委託(受託)の目的
  • 委託(受託)業務の詳細(必要があれば、仕様書等を準備)
  • 委託(受託)業務における、秘密保持に関する内容
  • 契約金額
  • 支払いの時期と方法
  • 委託(受託)の期間
  • 決められた期間内に委託(受託)業務を完了出来なくなった場合の措置

以上の項目は、必須として規定しておきます。

2. 再委託の規程

業務委託(受託)契約は、民法の委任契約と理解されますが、民法の原則によれば、受任者自らが事務の処理をしなければならず、他人を利用する(復委任、または再委任、)には、委任者の許諾、またはやむをえない理由がなければならないとされています。

技術契約の業務委託(受託)では、受任者が業務の一部を技術力の高い第三者に再委任することで、さらに高い成果をあげることが出来るメリットがあります。
しかし、再委任が丸投げとなってしまい、委任の目的が達成されないというデメリットが生じる可能性もあります。

  • 再委任を禁止するのか、認めるのかを規定する
  • 認める場合は、条件・手続きについて規定する

再委任について、「認めない」か「限定して認める」かを規定しておきます。

3. 成果の帰属の規程

委託(受託)された業務の成果として得られた、特許、意匠、ノウハウなどの帰属について規定しておきます。

一般的には、委託側の帰属となります。
受託側の帰属とする場合、共有とする場合も考えられます。
いずれにしても、同意の上、明確に規定しておく必要があります。

実務上の注意点

業務委託(受託)契約は、一般的に、その契約が法的(民法)には「委任契約」なのか「請負契約」なのか、解釈、理解で分かれる場合があり、それが、トラブルのもととなる場合も考えられます。

委任(準委任も含み)、請負といった契約の民法上の理解も十分に考慮しておく必要があります。
委任(準委任)と請負の違い

  技術契約に関する業務に対する報酬額


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