技術契約

「技術契約」で、お困りではありませんか・・・？

「技術契約」の基本、ポイントを解説します。ご参考になさってください。

詳しい内容やお問い合わせはは、当事務所へ・・・

技術契約とは

企業が、その事業において、特許権や商標権などの知的財産の譲渡やライセンスを受けて、事業展開を行う時、新規事業の立ち上げにおいて、他社と共同開発を行う時。

こうした時に、知的財産や技術を対象として他社と取り交わす契約を、物品の売買契約、不動産の賃貸借契約などと区別して、技術契約と呼びます。

また、「知的財産契約」と呼ぶこともありますが、「技術契約」と呼ぶほうが、より広い概念を含んでいます。

技術契約＝契約＋技術

「技術契約」というのは、慣用句で、法律用語ではありません。

具体的な種類は、以下の主な「技術契約」からご確認ください。

契約とは、守られるべき「約束（合意）」であって、法的拘束力を有するものです。基本的には、民法、商法などによって決められています。

契約 = 約束（合意)）+ 法的拘束力

当事者で互いに合意したものであれば、原則として、どのような内容でも自由に締結することができます。「契約自由の原則」と言われるものです。

しかし、「契約自由の原則」であるからといって、毎回毎回、一から内容を吟味するのは、事業をスピード感を持って進めるうえでは、障害となります。

また、関連法令との整合性も考えなくてはならないポイントです。

おさえるべきポイントをきちんとおさえ、自社のビジネスに合った「技術契約」を締結したいものです。

当事者での合意であれば、口約束であっても契約は有効に成立します（民法）。しかし、それでは、後々、言った、言わないのトラブルになってしまいます。トラブルを避けるための、「約束の証拠」として契約書が必要なのです。

契約書の作成、締結によって、以下の効果が期待できます。

トラブルとなりそうな事柄を明確にし、合意の内容を決め、リスク回避を行い、ビジネスを円滑に進めるのが、「技術契約」の役割です。

法務部などをもつ大企業と違って、多くの中小企業では契約書を詳細に検討することが出来ずに、自社に不利となる契約を締結してしまい、ビジネス上の大問題を抱える危険性もあります。中小企業は、企業を守り、安全にビジネスを展開するために「技術契約」の締結には、慎重に考えるべきでしょう。

失敗をしないために重要なことは、「技術契約」で自社が目指すところを明確にし、契約の相手となる側とのコミュニュケーションのなかで、お互いの譲る点、譲らない点を確認し、契約書の中で形としていくことです。

法令との整合性、契約書の条文解釈など、専門的な作業は、専門家に依頼することも必要となってくるでしょう。

契約書は、書類作成のプロ、行政書士にお任せください。
初回のご相談は「無料」です。お気軽にお問い合わせください。

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