知的財産のリスクを回避

キーボードの上の握手する人形

当社は、特許も実用新案もないから、知的財産とは無関係だ・・・

自社の事業、業務においては、知的財産との係わりはない・・・

そんな風にお考えですか・・・? 本当にそうなのでしょうか・・・?

知的財産とは

知的財産」というと、特許権、実用新案権、商標権などを思い浮かべ、新たな技術的発明だけと思われるかもしれませんが、それだけではありません!

知的財産基本法では、 「この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」(知的財産基本法、第2条) 以上のように規程されており、知的財産として、「もの」だけでなく「財産的価値を有する情報」も挙げられています。

つまり、事業、営業上の情報ノウハウも「知的財産」となります。

もの作りの現場での技術、ノウハウ、営業上の秘密などは、どのような業界でも、どのような規模の会社でも、お持ちになっていると思います。これらの「知的財産」は、事業や営業の源泉であったり、「知的財産」自体が大きな利益を生み出すものであったりします。

近年では、「知的財産立国」といった掛け声のもと、政府の様々な施策が進められています。 また、産学官連携の推進、知的財産戦略意識の変化など、知的財産権制度の活用が経済の活性化において重要に考えられるようになっています。

事業、営業において自社の「知的財産」を守り、管理し、うまく活用することで、自社の事業、業務を大きく育てましょう!

「知的財産権」の種類

知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業上の標識についての権利」に大別されます。

知的財産の種類

(特許庁ホームページより)

(上記、「知的財産権」の種類に関しては「特許庁ホームページ / 知的財産権について | 経済産業省 特許庁 より転載しています。)


行政書士 わたなべ法務事務所 の業務

当事務所では、事業、業務で対面する「知的財産」に関わる 契約 の場面において、自社の「知的財産」を守り、ビジネス上のリスクを回避し、ビジネスを成功へ導く「契約書」等の作成、精査を業務としております。

法務部等の専門部署をお持ちでない企業、事業者の方、「知的財産」に関する契約への疑問、不安をお持ちの方などのサポートを致します。

  • 技術契約
  • 著作権関連業務
  • ソフトウェア契約
  • 秘密保持契約

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産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の特許庁への登録申請業務は、弁理士の独占業務です。 当行政書士事務所では、お取り扱いできません。